消費者金融にはないメリット?総量規制のない銀行カードローン

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キャッシングのことを調べているとよく目にする「総量規制」とは、何でしょうか。

 

まず最初に述べておくと、横浜銀行カードローンを含め、銀行カードローンは、総量規制の対象ではありません。銀行は、総量規制を定めている「貸金業法」に規定する「貸金業者」ではないからです。

 

一方、いわゆる消費者金融を行う会社は、貸金業者です。貸金業法による総量規制を受けています。また、クレジットカードによるキャッシングも貸金業です。これを営む会社は貸金業者ということになります。やはり、総量規制を受けています。(運営の仕組みによって、外見的には規制対象に見えても、実は規制外となっていることもあります)

 

総量規制に縛られないことで、横浜銀行カードローンはじめ銀行カードローンには、顧客の立場などによっては、いくつかのメリットが生じているといわれています。

 

ではあらためて、総量規制とはどんな規制なのでしょうか。

 

それはひと言でいうと、「お金の借り過ぎ、貸し過ぎを防ぐために設けられた決まりごと」です。

 

具体的には、「貸金業者からの借入れ残高が、年収の3分の1を超える場合は、新たな借入れはできない」とする規定が柱となっています。「貸金業者からの借入れ残高」が前提となっているため、銀行はこの制約を受けないことになるわけです。

 

たとえば、年収が300万円の人は、消費者金融(貸金業者)からは100万円までしかお金を借りることができません。消費者金融の側も、100万円までしか貸すことができません。「では、複数の貸金業者から借りて、限度を超えて借入れしよう」としてもダメ。誰にいくら借入れ残高があるか、情報は「指定信用情報機関」に集まっています。貸金業者はそれをすぐに把握することができてしまいます。

 

一方、述べたとおり、銀行カードローンは総量規制を受けません。そのため、消費者金融から借入れをしている人でも、銀行カードローンをさらに申込み、双方合わせて年収の3分の1を超える貸付けを受けることができるわけです。

 

ただし、それはあくまでかたちの上でです。貸金業者からの借入れ残高があれば、そのことはきちんと審査に盛り込まれます。各銀行カードローン側の裁量にもよりますが、通常は、借入れ限度額にしっかりと反映されることになるでしょう。

 

かといって、それを嫌がり、既存の借入れの事実を申告しなければ、虚偽の申告ということになってしまいます。借入れそのものが出来なくなりかねませんので、ぜひ慎重に。

 

銀行カードローンが、総量規制を受けないことでのメリットを享受できる代表的なケースが、専業主婦です。総量規制のもとでは、自らは収入のない専業主婦が、貸金業者からの借入れを希望する場合、夫の同意書・収入証明書などが必要です。そのため規制の実施以降、専業主婦への貸付けからは撤退してしまった消費者金融も多いのですが、銀行カードローンでは、多くの場合、これらの書面が必要ありません。