アルバイト・パートでも審査は通る?勤務先への在籍確認へも準備を

MENU

カードローンなどを利用する際、多くの人が自分の「属性」を気にします。「正社員じゃないから」というのがその主なもの。ですが、ひと口に正社員といっても勤め先は千差万別です。正社員であるかないかは、金融機関が個人にお金を貸すか否かを判断するにあたって、多少は影響するでしょうが、決定的な要素ではありません。大事なのは、その人の現状と過去の履歴です。

 

ですので、横浜銀行カードローンを利用している皆さんの職業を見ても、その1割近く、9%をアルバイト・パートの人が占めています。派遣社員・嘱託社員等となると16%です。合わせて全体の4分の1が、不安定とされる有期雇用の人達です。しかも、同じデータを見ると、57%が「正社員・契約社員等」となっています。こちらにも、有期雇用・非正社員の人が少なからず含まれているはずです。(2014年10月〜2015年11月のデータ)

 

では、どんな有期雇用・非正社員の皆さんが、審査を通過し、カードローンの利用者となっているのでしょうか。答えは簡単です。以下に挙げるような、審査不通過となる要素がない人です。

 

1.その人の信用情報に問題がある
2.必要な安定収入がないと判断された
3.他の金融機関からの借入れが多い
4.申込み内容に不備が多かったり虚偽があったりした

 

このうち、有期雇用・非正社員の皆さんにとって、大変気になるのが2の「必要な安定収入がないと判断」されることでしょう。ここで大事になるといわれているのが、勤続期間です。

 

なぜならば、派遣社員や契約社員、パートやアルバイトというのは、辞めたい時に辞めやすい勤務形態でもあるのです。その点、どんな仕事でも、長年続けている人よりも始めて間もない人の方が、「仕事が自分に合わない」などの理由から辞めてしまう確率が高いと、世の中の多くの人は見ています。勤めて日の浅い人については、やはり、長続きするのかが、不安視されることになるでしょう。

 

さらに、契約社員の人はともかく、派遣、パート、アルバイトの皆さんにとって厄介なのが、審査の際の勤務先への在籍確認です。少人数の店舗で直接雇用されてのアルバイト、といったかたちであれば、電話応対もしやすいのですが、そうではないケースも多々あります。派遣会社や、その派遣先においては、プライバシー保護のため、個人の登録の有無や勤務の事実を明らかにしないこともあるはずです。

 

そこで対策としては、申込書にウソの勤務先を書いたと誤解されないよう、事前に金融機関側に、自らの勤務の状況や事情を詳しく伝えておくことです。

 

そのためにはまず電話です。相談に乗ってもらいましょう。「在籍確認が難航した場合は、給与明細書の提出をお願いします」などといった指示をもらえる可能性が高いでしょう。